トピック：トランプ前政権が中国など外国勢力に所有された米国農地の新規購入禁止と既存農地の“強制没収”計画を打ち出していることは、国家安全保障対策の一環と位置づけ…

トピック：トランプ前政権が中国など外国勢力に所有された米国農地の新規購入禁止と既存農地の“強制没収”計画を打ち出していることは、国家安全保障対策の一環と位置づけられるといえる

要旨：トランプ氏は国家安全保障を理由に、中国などの“敵対的”所有農地に対する新規購入禁止と既存土地の取り戻し構想を発表している

本文：
2025年7月8日、トランプ前大統領の関係者である農務長官ブルック・ローリンズ氏は「国家農地安全保障行動計画（National Farm Security Action Plan）」を発表した。この計画では、中国などの敵対的国家に属する者による米国農地の新規購入を禁じるとともに、すでに所有されている農地の“claw back”（政府による取り戻し）を検討・実施する方針が盛り込まれている。
計画には連邦・州レベルでの立法措置の推進、買収済み農地の政策的“回収”、軍事基地近隣の用地への監視強化が含まれており、最大550エンティティ以上の契約停止や70名以上の関係者排除も進められている 。
米国農務省によれば、中国系個人・法人は約27万7000エーカー（およそ11万2000ヘクタール）を保有し、その一部は軍事施設周辺に位置するとされる。農業分野における外国資本の影響力や情報流出、国家主権の観点から、同政策は両党の支持を得ており、民主・共和双方が安全保障上の脅威とみなしている。
一方、中国政府はこの動きを「貿易規則違反で逆効果」と批判しており、両国の摩擦が新たな段階に入った可能性がある。

このように、トランプ元政権は農地管理を国家安全保障の重要政策と明言し、中国などとの地政学的対立を新たな形で示している。今後、日本においても同様の農地保護または規制措置が議論される場合、米国の動向を参考にすることが期待される。

検証観点（任意）：
検証項目1：日本が同様の“農地保護”措置を導入する際の法的枠組み・憲法上問題点は何か
検証項目2：日米中それぞれの農地所有規制措置が国際投資ルールやWTO対応にどう影響するか