ジャンル： 意見 トピック： 医療法人が資産管理法人と役員報酬スキームを併用する構造は医療政策を歪めている 要旨： 医療法人の非営利・配当禁止構造が、節税目的の…

ジャンル：
意見

トピック：
医療法人が資産管理法人と役員報酬スキームを併用する構造は医療政策を歪めている

要旨：
医療法人の非営利・配当禁止構造が、節税目的の資産管理法人スキームを常態化させ、診療報酬制度の基準データを歪めている。

本文：
日本の開業医やクリニック院長の間では、保険診療が赤字で採算が合わないという言説が一般化しているが、その多くは経営実態ではなく税務上の赤字である。医療法人は法律上、非営利であり利益を個人に配当できない。このため、院長は医療法人外に資金を合法的に移す仕組みを構築する。典型が資産管理法人を設立し、医療機器リース料や賃料、管理委託費などを経費として流し、家族に給与や役員報酬を支払うスキームである。これにより、医療法人の決算は赤字に見えつつ、実際には家族単位で潤沢な可処分所得が確保される。この構造が政策上の統計を歪め、行政は赤字の医療機関を支援すべきとの誤認を起こす。結果として診療報酬が不必要に引き上げられ、実際に経営難の小児科や産科などへの資源配分が遅れる。さらに、行政は資産管理法人側の財務にアクセスできず、実態を把握できない。こうした制度的欠陥により、医療政策は実需に基づかず、政治力や声の大きさで報酬体系が決まる構造が固定化している。この仕組みは個々の節税を超え、医療財政と政策設計全体を歪ませているといえる。

検証観点：
1　医療法人と資産管理法人の収益移転構造の実態
2　行政統計における医療機関の赤字データの信頼性
3　診療報酬制度の改定プロセスにおける財務情報の反映度

［補足情報］
財務省「医療法人会計基準」
厚生労働省「医療経済実態調査」
国税庁「同族会社役員報酬に関する通達」