トピック:在ラオス日本国大使館は2025年6月17日、SNS上での日本人による児童買春を示唆する投稿を受け、注意喚起を発出した 要旨:在ラオス日本国大使館は、S…

トピック:在ラオス日本国大使館は2025年6月17日、SNS上での日本人による児童買春を示唆する投稿を受け、注意喚起を発出した 要旨:在ラオス日本国大使館は、S…

判定:正しい

トピック:在ラオス日本国大使館は2025年6月17日、SNS上での日本人による児童買春を示唆する投稿を受け、注意喚起を発出した

要旨:在ラオス日本国大使館は、SNS上での日本人による児童買春を示唆する投稿を受け、2025年6月17日に注意喚起を発出した

本文:2025年6月17日、在ラオス日本国大使館は、SNS上で日本人による児童買春を示唆する投稿が見受けられることを受け、注意喚起を発出した。大使館は、ラオスにおける児童買春がラオス刑法典により処罰の対象となるだけでなく、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」により国外犯としても処罰されることを強調した。同法では、児童を18歳未満と定義し、児童買春やその周旋・勧誘、児童ポルノの所持・製造・公然陳列等を処罰対象としている。また、児童の年齢を知らなかった場合でも処罰を免れないことが定められており、親告罪ではないため被害者からの訴えがなくても処罰される。日本警察は、国外犯の取締りについて外国の捜査機関との協力により積極的な事件化に努めている。さらに、ラオスでは児童との関係に限らず、売春・買春行為自体が国内法により処罰の対象となる。大使館は、ラオスに渡航・滞在する日本人に対し、両国の法令を遵守し、違法行為を厳に慎むよう呼びかけている。

検証観点:

* 在ラオス日本国大使館による注意喚起の発出日と内容

* 日本およびラオスの児童買春に関する法令とその適用範囲

補足情報:

在ラオス日本国大使館「ラオスにおける児童買春に関する注意喚起」(2025年6月17日)

外務省 海外安全ホームページ「ラオスにおける児童買春に関する注意喚起」(2025年6月17日)

NNA ASIA(2025年6月19日)「児童買春でラオス渡航警告、日本大使館」

岐阜新聞(2025年6月19日)「ラオス児童買春で警告 日本大使館『処罰免れない』」

判定の変更履歴

  • 2025-06-28: 判定が [審議中] に設定されました
  • 2025-06-28: 判定が [正しい] に更新されました