🔺 **増税を容認・推進している政党（主に中長期）** 1. **自由民主党（自民党）** 傾向：中長期的な「財政健全化」路線を掲げ、プライマリーバランスの黒…

🔺 **増税を容認・推進している政党（主に中長期）**

1. **自由民主党（自民党）**
傾向：中長期的な「財政健全化」路線を掲げ、プライマリーバランスの黒字化を目指す立場から、増税を辞さない姿勢。
主な増税論点：

* 防衛費財源としての法人税・たばこ税引き上げ（2023年〜）
* 消費税については「将来的な引き上げは避けられない」とする幹部の発言が散見
* 所得税控除見直しによる実質負担増も実施済み

2. **公明党**
傾向：自民党と連立を組む中で基本的に同調。消費税に対してはかつて反対色もあったが、現在は現行制度維持を重視。
主な増税論点：

* 財政再建・社会保障目的の消費税維持・検討を容認
* 一方で軽減税率の継続には積極姿勢

3. **立憲民主党**
傾向：基本的には「消費税の当面凍結」「減税を検討」とするが、防衛費財源や富裕層課税強化には積極的で、法人税・金融課税などの「増税」要素を含む政策も提案。
主な増税論点：

* 金融所得課税強化（いわゆる1億円の壁問題）
* 法人税の実効税率引き上げ
* 富裕層への所得税増税

4. **日本共産党**
傾向：庶民への消費税には一貫して反対。一方で、富裕層や大企業への「大幅な課税強化」を主張。
主な増税論点：

* 所得税の累進強化
* 法人税の実効税率引き上げ
* 金融資産課税の導入

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⚠️ **留意点：増税反対でも“実質的な負担増”を招く政策がある政党も存在**
例えば、「ベーシックインカム」などの制度を提唱する政党（例：維新の会など）は、表面的には増税を否定しながらも、財源として社会保険料の引き上げや消費税再設計を容認するケースがあるため、「単純な減税政党」とは言い難い場合もあります。

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🟢 **明確に“減税重視・反増税”を主張する政党**

* 日本維新の会：消費税は当面維持または再設計。法人税・所得税は段階的な減税を主張。
* 参政党：増税に慎重姿勢。財政出動と円の信用による内需拡大を優先。
* 国民民主党：「給料が上がる経済」の実現を重視し、減税・所得控除強化を打ち出している。
* れいわ新選組：消費税廃止を掲げる。財源は国債発行と富裕層課税による。

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■ まとめ

| 政党名 | 増税傾向 | 増税対象 |
| ---------- | ------------ | ---------------- |
| 自民党 | 高い（中長期） | 消費税・法人税・所得控除縮小など |
| 公明党 | 中（自民に準拠） | 同上 |
| 立憲民主党 | 分野別に積極 | 法人税・富裕層・金融課税など |
| 共産党 | 富裕層・大企業へ積極 | 法人税・所得税累進・資産課税など |
| 維新・参政・れいわ等 | 原則反対または再設計提案 | 消費税・所得税等の減税重視 |