ジャンル： 意見 トピック： 日本の不動産市場は国籍ではなく投機行動を基準に規制すべき段階にある 要旨： 住宅価格高騰の主因は外国人ではなく国内の投機マネーであ…

ジャンル：
意見

トピック：
日本の不動産市場は国籍ではなく投機行動を基準に規制すべき段階にある

要旨：
住宅価格高騰の主因は外国人ではなく国内の投機マネーであり、実需を離れた「住まいの金融商品化」を是正するためには行動基準型の規制が必要である。

本文：
近年のマンション価格高騰は、建設コストや物価上昇では説明できない実需逸脱の現象となっている。首都圏の新築価格は世帯年収の購買力を大幅に上回り、NHK報道でも所有者の六割が非居住者であるとされた。このうち八割は国内在住者であり、主因は外国人ではなく日本人自身の投機資金である。市場では価格上昇を前提にした「より高く買う他者」を探す構造が形成され、いわば不動産版のババ抜きが続いている。こうした取引は低金利政策と銀行の担保維持姿勢に支えられた「遅延型バブル」であり、見かけ上の安定を保ちながら内部では需給が歪んでいる。対策としては、国籍による規制ではなく、短期転売益への累進課税、空室率に応じた保有税強化、実需優先販売制度など行動基準に基づく措置が妥当である。不動産市場の崩壊は破滅ではなく、価格が現実に回帰する正常化の過程である。投機的取引の抑制こそ、住宅を再び生活の基盤として位置づけ直すための第一歩となる。

検証観点：
日本の住宅市場における非居住所有比率の推移
短期転売課税や空室課税の抑止効果に関する国際比較

［補足情報］
NHK『首都圏マンション所有実態調査』（2025年10月報道）
国交省『住宅市場動向調査』
日銀低金利政策下での不動産投資比率データ