ジャンル：情報 トピック：中国人48名が来日直後に生活保護申請—制度の不備とその後の対応 要旨： 2010年、大阪市で中国人48名が来日直後に生活保護を申請し、…

ジャンル：情報
トピック：中国人48名が来日直後に生活保護申請—制度の不備とその後の対応

要旨：
2010年、大阪市で中国人48名が来日直後に生活保護を申請し、32名に支給が決定されたが、制度の不備が指摘され、その後全員が受給を辞退した。

本文：
2010年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日し、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請した。大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定し、うち26人に保護費を支給した。

しかし、大量申請の発覚後、大阪市は「生活保護受給目的の入国」との疑いを強め、保護費支給済みの26人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、8月に過去5年間に遡って同様のケースがないか調査を開始。9月には、生活保護を申請した48人全員が辞退したことが明らかにされた。

この問題の背景には、入国管理局による在留資格の認定審査のずさんさがあった。申請書には、収入欄に「生活保護」と記載されていたものもあり、入管法5条3項の上陸拒否事由に該当する可能性があるにもかかわらず、在留資格が認定されていた。

この事件を受け、2011年に厚生労働省は「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」という通知を出し、入国間もない外国人の生活保護申請には、在留資格認定申請時に提出した資料の添付を義務付けるなど、制度の見直しが行われた。

検証観点：
- 入国管理局の在留資格認定審査の適正性
- 外国人の生活保護受給に関する制度の不備とその後の対応
- 生活保護制度の適正な運用と外国人支援の在り方