トピック： 「トルコで迫害を受けたら日本政府が責任を取るべき」という主張は、入管制度の原則と乖離している 要旨： 迫害の可能性を理由に日本政府の責任を問う主張は…

トピック：
「トルコで迫害を受けたら日本政府が責任を取るべき」という主張は、入管制度の原則と乖離している

要旨：
迫害の可能性を理由に日本政府の責任を問う主張は、人道上の配慮と法制度の区別を曖昧にしており、難民認定制度の正当性を損なうおそれがある

本文：
日本で難民申請中だった一部のクルド人が強制送還の対象とされ、「トルコで迫害を受けたら日本政府は責任を取れるのか」との声が上がっている。この主張は人道的感情に訴えるものであるが、制度的にはいくつかの問題がある。

まず、日本の入管制度は、国際的な条約に基づき「迫害の具体的可能性」が明確な場合に限り、難民認定を行う。その過程で十分な審査が実施されており、不認定となった者は原則として退去処分の対象となる。

仮に「迫害の可能性があるかもしれない」といった主張だけで責任を問うならば、国家としての法制度は恣意的な運用を迫られることになる。全ての非認定者に対して「万が一の事態」への責任を無制限に課すなら、制度の運用は極めて困難になる。

また、仮放免や長期滞在によって既得的な地位を築いた者が、送還対象であっても支援団体とともに「追放されれば迫害される」と主張する構図は、本来の制度趣旨とは異なる政治的運動へと発展しかねない。

日本政府の責任とは、本来「制度の整合性と法の公平な運用を守ること」であり、すべての主張を鵜呑みにして処分を見送ることではない。

補足情報：
東京新聞（2024年7月15日）「クルド人送還に抗議の声」
法務省『2023年 難民認定制度の運用状況』
NHK特集（2023年11月）「在留資格と人道的配慮の境界線」