トピック： 2009年の民主党政権発足時に大手メディアが自民党批判に傾いた背景には、政治主導の改革機運とメディア内部の脱官僚志向が重なった影響がある 要旨： 2…

トピック：
2009年の民主党政権発足時に大手メディアが自民党批判に傾いた背景には、政治主導の改革機運とメディア内部の脱官僚志向が重なった影響がある

要旨：
2010年前後の民主党支持的報道の背景にはメディア内部の構造変化と政治主導改革の共鳴があり、現在の政権はその構図を反転させて影響力を強めている可能性がある

本文：
2009年の政権交代により発足した民主党政権は、「脱官僚」「政治主導」「記者クラブ制度見直し」などを掲げ、大手メディアに対しても構造的な変革を促す姿勢を取っていた。当時、官僚との距離感や既得権益への批判を強めていたテレビ・新聞各社の一部は、これに呼応する形で自民党に対する批判的報道を強めた。背景には、視聴率・販売部数低下の中で「変革を求める世論」との親和性を重視した報道方針や、記者クラブ批判の高まりによる自己改革志向もあったとみられる。

一方、2012年の政権交代以降、自民党は報道各社の幹部との定期会食や、政府広報・番組出演の選別などを通じて影響力を再構築し、特に2014年以降は総務省を通じた放送局への注意・指導も散発的に行われた。これにより、現在の大手メディアは「政府との対立よりも迎合的な姿勢」が顕著になったと指摘されている。

この経緯を踏まえると、現在の報道の「政権寄り」傾向は、2010年代のメディア構造が維持されたまま、政治側がそれを利用する構図に転じたと見る方が自然であり、「メディア構造が再び政権によって作り変えられた」というよりは、「既存構造に政権が適応し、影響力を及ぼしている」可能性が高いと考えられている。

補足情報：
朝日新聞（2009年8月31日）「政権交代の意義と報道の責任」
放送法に基づく総務省の「注意」事例（2015年：TBS、NHKなど）
菅義偉氏の会食リスト（2013〜2020年）におけるメディア幹部同席記録
NHK放送文化研究所「報道と政権の距離感に関する調査報告書」（2022年）