トピック：日本の地方自治体では外国人学校に通う児童・生徒の保護者に対する補助金制度が存在している 要旨：日本の複数の市区町村では、外国人学校に通う児童・生徒の保…

トピック：日本の地方自治体では外国人学校に通う児童・生徒の保護者に対する補助金制度が存在している

要旨：日本の複数の市区町村では、外国人学校に通う児童・生徒の保護者を対象とした補助金制度を地方独自に実施している

本文：
日本各地の地方自治体では、外国人学校に通う児童・生徒の保護者に対し、教育費の負担を軽減する補助金制度を独自に導入している。例えば、東京都府中市では、市内に住民登録があり日本国籍を持たない保護者に対して、外国人学校に通う児童には月額2,000円、生徒には月額5,000円の補助を実施している。また、豊島区では、義務教育相当の外国人学校に通う児童・生徒を対象に、保護者が納入した授業料を限度として児童・生徒1人につき月額6,000円を補助している。さらに、中央区は朝鮮・韓国・中国系の外国人学校に在籍する児童・生徒を対象に、月額8,000円を補助し、授業料が補助額の上限となる措置をとっている。稲城市でも、外国人学校に通う児童・生徒の保護者を対象に月額1,000円の補助を毎年申請制で行っている。葛飾区では、児童（初級）に10,000円、生徒（中級）に11,000円という比較的高額な補助を提供し、こちらも授業料相当額が上限となっている。このように、制度の内容や金額は自治体によって異なるが、外国人学校の保護者に対する補助制度が複数の自治体で存在していることが確認できる。

検証観点
検証項目1：制度の有無および内容は自治体ごとに大きく異なること
検証項目2：補助額の上限が授業料に基づく場合が多く、保護者の負担軽減が目的であること

［補足情報］
府中市：住民基本台帳への記載があり日本国籍を有しない保護者に対し、児童・生徒の区分で月額2,000円／5,000円の補助
豊島区：月額6,000円（授業料限度）
中央区：月額8,000円（授業料限度）
稲城市：毎年申請必要、月額1,000円
葛飾区：児童10,000円／生徒11,000円