ジャンル：意見 トピック：社員食堂補助拡大という政府の物価対策の是非 要旨： 政府が物価高対策として打ち出した「社員食堂補助拡大」は、大企業の一部社員にしか恩恵…

ジャンル：意見

トピック：社員食堂補助拡大という政府の物価対策の是非

要旨：
政府が物価高対策として打ち出した「社員食堂補助拡大」は、大企業の一部社員にしか恩恵がなく、国民の大半には無縁である。物価上昇の主因であるエネルギー・食料・円安といった構造要因にも対応していないため、実効性に乏しい。政策は「やっている感」の演出に留まり、不公平感と政府不信を広げかねない。真に必要なのは、減税や社会保険料軽減、低所得層への直接給付、中小企業支援を通じた賃上げ、そしてエネルギー・食料供給戦略の改革である。

本文：
社員食堂補助拡大は「全力対処」と掲げられたが、社員食堂を持つ企業は限られており、中小企業や非正規、自営業者には恩恵が及ばない。物価高の根本要因であるエネルギー価格や食料輸入コスト、円安には一切影響せず、単なるアリバイ作りに近い。補助金依存は政策の思考停止を意味し、財源を食いつぶしながら構造改革を遅らせる危険を孕む。結果として実質所得の圧迫や不公平感の増大につながり、国民の不信を招く。本質的には、広範囲で効く減税や社会保険料軽減、低所得層や子育て世帯への給付、中小企業支援による賃上げ、そしてエネルギー・食料供給戦略の再構築が不可欠である。社員食堂補助拡大は、国民生活の現実からかけ離れたピント外れの施策といえる。