ジャンル：意見 トピック：不動産登記の国籍記入義務化が政策判断として十年以上遅延していたのは制度運営上の重大な問題である 要旨：国籍記入義務化は是正として妥当だ…

ジャンル：意見

トピック：不動産登記の国籍記入義務化が政策判断として十年以上遅延していたのは制度運営上の重大な問題である

要旨：国籍記入義務化は是正として妥当だが、本来必要だった時期に制度化できなかった構造自体が問題であり、阻害要因を特定しなければ同種の遅延は再発する。

本文：政府が不動産登記に国籍記入を義務化しようとしているが、この判断が本来行われるべき時期は外国資本による不動産取得が加速した2010年代半ばであり、現在の着手は大幅に遅れている。本来、インバウンド投資の急拡大や地方の民泊目的取得、都市部の投機的買い上げが顕在化した段階で基礎データとして国籍情報を整備する必要があった。また、2020年前後には水源地や基地周辺の土地取得が問題化し、政府が実態把握すら困難な状況が続いていたことからも、義務化の必要性は一貫して明白だった。しかし制度化が進まなかった背景には、省庁や業界団体および一部政治勢力による複合的な抵抗が存在していたと考えられる。国交省は市場への資金流入を重視し、不動産業界は取引コスト増加や顧客対応リスクを懸念し、法務省は個人情報論を理由に慎重姿勢をとり、外務省は中韓との摩擦を避け、政界の一部も差別的扱いとの批判を恐れて議論を停滞させてきたと推測される。その結果、必要性が共有されていたにもかかわらず制度整備が先送りされ、問題が顕在化した後になってようやく動き出すという異常な構造が続いた。今回の義務化は是正として適切だが、制度遅延の原因を検証し透明化しなければ、同種の政策の歪みは将来も再発するため、阻害要因の特定と再発防止の仕組みが不可欠である。

検証観点（任意）：
制度遅延をもたらした要因の特定
政策決定に対する業界団体や省庁の影響分析

［補足情報］
国土交通省調査の外国人取得割合に関する報道
水源地や基地周辺の土地取得問題に関する国会議論
Xでの国籍記入義務化に関する世論反応