トピック： フィンランドが国家安全保障強化の一環として、ロシア人およびベラルーシ人の不動産購入を禁止している 要旨： フィンランド政府がロシアやベラルーシ出身者…

トピック：
フィンランドが国家安全保障強化の一環として、ロシア人およびベラルーシ人の不動産購入を禁止している

要旨：
フィンランド政府がロシアやベラルーシ出身者による不動産取得を国家安全保障の観点から全面的に制限する法改正を実施した。

本文：
2025年4月、フィンランド議会はロシア国籍者による不動産の取得を禁止する法律を全会一致で可決した。この措置はロシアが欧州における長期的脅威であるとの認識に基づき、民間施設が敵対的影響や破壊活動に利用されるリスクを排除する目的で導入されたものだ。常時居住者やEU長期居住許可を持つ人には影響がなく、取得には防衛相の許可が別途必要とされている（防衛省が該当国リストを今後公表予定）。

さらに2025年7月15日には、ベラルーシ国籍者に対する不動産取得も同様に禁止対象に追加された。これは、ロシアとベラルーシ両国がウクライナ侵攻に関与しているとフィンランドが判断した結果であり、防衛相によって施行令が制定されたことにより、実務上の禁止措置が強化されたものである。

この法律改正は、NATO加盟後に対露安全保障強化の一環として実施されてきた措置の一部であり、EU・EEA域外からの不動産取得審査強化と連動している。取得の経緯や利用目的を厳しく審査することで、国家への潜在的なリスクを未然に防ぐ狙いがある。

検証観点（任意）：
検証項目1　不動産取得禁止対象国の具体的なリスト（今後発表予定）とその法的根拠。
検証項目2　常時居住者や代理購入者を通じての「抜け道」が存在するか、制度としての穴がないか。

［補足情報］
– Helsinki Times（2025年4月13日）「Finland bans property sales to non‑resident Russian citizens」
– Charter97.org（2025年7月16日）「Ban on real estate transactions for Belarusians now in force」
– フィンランド政府防衛省（2025年2月6日）「ロシア国籍者による不動産取得制限法案を議会提出」
– DailyWrap.net（2025年5月23日）「Finland bans Russian and Belarusian property purchases」