ジャンル：意見 トピック：山林の国庫帰属や公的買い取りが進まない要因は産廃処理リスクと制度的責任構造にある 要旨：山林の国庫帰属制度は開始されたが、産業廃棄物の…

ジャンル：意見

トピック：山林の国庫帰属や公的買い取りが進まない要因は産廃処理リスクと制度的責任構造にある

要旨：山林の国庫帰属制度は開始されたが、産業廃棄物の隠れリスクと責任回避スキームにより買い取りは停滞している

本文：相続土地国庫帰属制度が導入されたにもかかわらず、山林の国庫帰属や行政による買い取りは進んでいない。その背景には、過去に埋設された産業廃棄物や残土といった「隠し地雷」リスクが大きく関わっている。一見普通の山林でも、掘削調査によって大量の廃材や残土が発覚する場合があり、処理には数百万から億単位の費用がかかる。これを行政が引き取れば、税金で処理費用を負担する事態となるため、国や自治体は慎重姿勢を強めている。さらに、悪質業者が不法投棄後に所有放棄し、最終的に国に押し付けるスキームも存在する。このような構造では、調査コストが土地価格を上回り、リスク回避のために審査が停滞する。結果として、山林は市場でも行政でも引き取り手がなく、放置されることで違法投棄の温床化が進むという負動産スパイラルが生じている。したがって、この問題は単なる制度運用の遅れではなく、産廃規制・土地制度・行政責任が絡み合った構造的課題であり、リスクの見える化や限定責任ルールの導入など抜本的な制度再設計が不可欠である。

［補足情報］
法務省「相続土地国庫帰属制度」解説資料（2023年）
環境省「不法投棄廃棄物処理事例」
報道：バブル期残土の不法投棄問題