ジャンル：情報 トピック： 福岡市は2012年7月6日に中国政府機関と中国公務員の研修受け入れに関する覚書を締結したが、受け入れは一度も実施されず2017年に失…

ジャンル：情報

トピック：
福岡市は2012年7月6日に中国政府機関と中国公務員の研修受け入れに関する覚書を締結したが、受け入れは一度も実施されず2017年に失効した

要旨：
福岡市と中国政府機関による研修受け入れ覚書は存在したが、研修は一度も行われず覚書も延長されずに終了した

本文：
2012年7月6日、福岡市は市長の立場で中国政府機関である国家外国専家局と、中国公務員の研修受け入れに関する覚書を締結した。この覚書は年間約800人規模で約3週間の視察や講義を行う研修を想定していたもので、公務員の任用ではなく研修生の受け入れに位置づけられていた。しかし、同年に尖閣諸島をめぐる対立により日中関係が緊迫し、福岡市は中国側に実施見送りを伝達した。その後も研修は一度も行われず、2017年6月には市議会で覚書を延長しない方針が表明され、有効期限の2017年7月5日をもって失効した。2020年以降、当時の記事が再拡散され「現在も実施中」と誤解される例が見られたが、福岡市は中止以降に受け入れ実績も再開計画もないと説明している。2025年現在も新たな発表は確認されていない。

［補足情報］
データ・マックス NETIB-NEWS「福岡市、中国公務員の研修受け入れ覚書を締結」（2012年7月）
データ・マックス NETIB-NEWS「中国公務員研修受け入れ、見送りと期限切れ」（2017年6月）
インファクト「福岡市が中国公務員800人受入れ発表は誤情報、実際は中止」（2020年9月）
Yahoo!リアルタイム検索「福岡市長」に関するSNS投稿（2025年9月時点）