ジャンル：情報 トピック： 原発停止による発電量減少は、年間最大7兆円相当の電力量損失と電気料金上昇を引き起こしている 要旨： 2010年度と2025年の原子力…

ジャンル：情報

トピック：
原発停止による発電量減少は、年間最大7兆円相当の電力量損失と電気料金上昇を引き起こしている

要旨：
2010年度と2025年の原子力発電実績を比較すると、稼働基数の大幅減少により発電量が約1,950億kWh減少し、電力単価換算で約7兆円相当の損失が発生している。

本文：
2011年の震災以降、日本では原子力発電所の再稼働が進まず、2010年度の54基から2025年時点で約14基まで減少した。これにより原子力の発電量は2,882億kWhから934億kWhへと減少し、約1,950億kWhが失われた計算となる。家庭用平均単価（35.872円/kWh）で換算すると、原発停止による年間電力量の損失は約7兆円に相当する。
この減少分は主にLNG火力で代替されており、燃料費の差額（約6.5円/kWh）から算出すると年間約1.3兆円、円安や燃料価格上昇を考慮すると最大2兆円規模の追加負担が発生している。また、高コスト電源への依存拡大により、電気料金は平均1.5円/kWh（約4〜5%）上昇し、標準家庭では月あたり約380円の増加に相当する。
さらに、火力発電による代替で年間約9,000万トンのCO₂排出が追加され、日本の温室効果ガス排出量の8〜9%にあたる環境負荷が生じている。これらの要因を総合すると、原発停止は経済・環境・エネルギー安全保障の三領域にわたる損失をもたらしており、長期的に国の競争力と気候対策の両立を難しくしている。

検証観点：
原発停止が電力コスト・環境負荷に与える影響
再生可能エネルギーと火力発電の補完構造

［補足情報］
資源エネルギー庁「電源構成データ（2010〜2025）」
電気事業連合会「発電実績および電気料金統計」
環境省「温室効果ガス排出実績2024」