ジャンル：意見 トピック：日本の再生可能エネルギー政策は利権構造に歪められ、国益より政治的・経済的利益分配を優先した失敗策である 要旨：日本の再エネ政策は、①中…

ジャンル：意見

トピック：日本の再生可能エネルギー政策は利権構造に歪められ、国益より政治的・経済的利益分配を優先した失敗策である

要旨：日本の再エネ政策は、①中国製パネル依存による外貨流出、②国内FIT制度による利権配分、③ソーラー偏重の戦略ミス、④既存発電強化の軽視、⑤国民への負担転嫁、という構造的問題を抱える。結果として「環境政策」の名の下にエネルギー安全保障も経済合理性も損なった。

本文：
東日本大震災後に急拡大した日本の再生可能エネルギー政策は、環境・脱炭素を名目にしながらも実態は利権政治に組み込まれてきた。世界市場を支配する中国製パネルに依存したことで外貨が流出し、国内産業育成には繋がらなかった。固定価格買取制度（FIT）は国民の電気料金を財源とした利回り保証となり、投資家や業者、政治関係者が利益を得る構造を温存した。さらに、短期的に成果をアピールしやすいソーラーに偏重した結果、発電の不安定性が増し、火力依存がむしろ強まった。他方で火力の高効率化や原子力の安全改修・再稼働、水力再整備といった安定供給に資する分野は軽視され、政策全体が「短期の実績づくり」と「利権確保」に傾いた。国民には再エネ賦課金という形で兆円単位の負担が課され、将来的に太陽光設備が不良資産化すれば撤去コストまで背負う懸念がある。結論として、日本の再エネ政策は「国民のため」ではなく「利権のため」に設計され、戦略性を欠いた失敗策であったと評価せざるを得ない。今後は利権構造の解体、既存発電システムの強化、中国依存からの脱却、核融合を見据えた長期戦略構築が不可欠である。