ジャンル：意見 トピック：日本の農業政策は食料安全保障を国防と捉えず外国人依存と増税で基盤を弱めている 要旨：中国は無税化とロボット化で自給体制を国防に直結させ…

ジャンル：意見

トピック：日本の農業政策は食料安全保障を国防と捉えず外国人依存と増税で基盤を弱めている

要旨：中国は無税化とロボット化で自給体制を国防に直結させる一方、日本はインボイス制度や外国人依存で農業の持続可能性を損なっているといえる

本文：
中国は2005年に農業税を廃止し、2600年続いた農民への課税をなくしたことで農家の負担を大幅に軽減した。さらに近年は農業ロボットや自動運転トラクター、ドローン散布などを導入し、省人化と効率化を進めている。これにより低賃金外国人労働に依存せず、自国の食料基盤を守る戦略を展開している。農業を国家安全保障、すなわち国防と位置づけている点が特徴である。一方、日本は農業人口の高齢化と減少に直面するなか、技能実習や特定技能制度を通じて外国人労働に依存している。さらに2023年に導入されたインボイス制度は小規模農家や個人事業者に税負担と事務負担を増やし、農業法人の倒産件数増加を招いた。結果として農業の構造的弱体化が進み、食料安全保障の観点から持続性に疑問が生じている。中国が「無税とロボット化」で農業を守り国防戦略に組み込むのに対し、日本は「増税的制度と外国人依存」で逆行している。農業を国防と捉えるか否かが両国の決定的な分岐点であり、日本の政策は根本的に見直しが求められる。

［補足情報］
中国「農業税条例廃止」全国人民代表大会決議（2005年）
農業ロボット導入政策報告（中国農業農村部 2023）
財務省「インボイス制度概要」2023
帝国データバンク「農業法人倒産動向調査」2024