トピック： 近年、日本における外国人の生活保護受給者数は、むしろ減少傾向にあるといえる 要旨： 統計によれば、外国籍世帯の生活保護受給数は近年増加傾向にあるもの…

トピック：
近年、日本における外国人の生活保護受給者数は、むしろ減少傾向にあるといえる

要旨：
統計によれば、外国籍世帯の生活保護受給数は近年増加傾向にあるものの、利用可能な在留外国人に対する受給率は減少しており、受給の実態は複雑であるといえる

本文：
日本における生活保護制度は、外国籍者に対しては「法律上の権利」としてではなく、1954年の厚生省通知に基づく「準用措置」として扱われている。この準用措置を利用する外国籍者数（2023年度）は約65,683人で、2014年度から8,703人減少しており、利用自体は減少傾向にあるといえる。また、準用措置の対象となる在留資格を持つ外国人のうち実際に制度を利用している割合も、2014年度以降、全体として1.43％ポイント減少の傾向にある。さらに、厚生労働省の被保護世帯全体のうち、外国籍世帯は2023年度に約4万7,317世帯で、前年からわずか23世帯の増加にとどまっており、全体に対する構成比は2.9％と大きく変動はない現状である。このように、外国人の生活保護受給者は絶対数でも比率でも顕著な増加傾向にあるわけではなく、むしろ対象人口に比しての受給率は低下しており、誤解に基づく「外国人の生活保護が急増」という主張には注意が必要である。

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**検証観点（任意）：**

1. 国籍別（韓国・朝鮮、中国など）の受給者数の年度別推移と在留者数との相関
2. 外国人受給割合の推移と、日本人受給者との比率比較、受給背景の構造的要因分析

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［補足情報］
・ 準用措置利用外国籍者は2023年度で65,683人。2014年度から8,703人減少で、減少傾向にある。受給率も同期間に1.43％ポイント減少している。
・ 2023年度の生活保護世帯において、外国籍世帯は全体の約2.9％にあたる4万7,317世帯。前年度から23世帯の微増にとどまる。