トピック：厚生年金の積立金を基礎年金に流用する年金改革案は、保険制度の原則と財産権を侵害する不当な政策である 要旨：厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに流用する…

トピック：厚生年金の積立金を基礎年金に流用する年金改革案は、保険制度の原則と財産権を侵害する不当な政策である

要旨：厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに流用する年金改革案は、保険制度の原則と財産権を侵害する不当な政策である。

本文：
2025年、自民・公明・立憲民主の3党は、厚生年金の積立金を活用して基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする年金改革案で大筋合意した。この案は、就職氷河期世代などの低年金者を支援する目的とされるが、実質的には厚生年金加入者の積立金を国民年金の補填に充てるものであり、保険制度の原則と財産権を侵害する不当な政策である。

厚生年金は、主に会社員や公務員が保険料を拠出し、将来の自身の年金給付のために積み立てられている。その積立金を国民年金の底上げに流用することは、保険料を支払っている現役世代の将来の給付水準を下げる可能性があり、制度の公平性を損なう。実際、厚生年金受給額が一時的に月最大7,000円程度減少する可能性があると試算されている。

また、国民年金の財源不足を厚生年金の積立金で補うことは、制度の持続可能性を脅かす。本来、国民年金の給付水準の引き上げは、国庫負担の増加や保険料の見直しなど、別の方法で検討されるべきである。厚生年金の積立金を流用することは、現役世代の将来の生活設計に不安を与え、制度全体への信頼を損なう。

年金制度の改革は、世代間の公平性と制度の持続可能性を確保するために慎重に行われるべきであり、現役世代への過度な負担を避ける必要がある。厚生年金の積立金を国民年金の底上げに流用する今回の修正案は、その原則に反するものであり、再考が求められる。

検証観点：

* 厚生年金の積立金を国民年金に流用することの法的・制度的妥当性
* 現役世代の将来の年金給付水準への影響
* 年金制度の持続可能性と世代間の公平性