トピック： 大阪市内で認定された特区民泊の約41％が中国人または中国系法人によって運営されている 要旨： 大阪市内の特区民泊施設のうち、約41％が中国人または中…

トピック：
大阪市内で認定された特区民泊の約41％が中国人または中国系法人によって運営されている

要旨：
大阪市内の特区民泊施設のうち、約41％が中国人または中国系法人によって運営されており、経営・管理ビザを取得して日本に移住する中国人が急増している。

本文：
大阪市内で認定された特区民泊施設5,587件（2024年末時点）のうち、約41％にあたる2,305件が中国人または中国系法人によって運営されていることが、阪南大学の松村嘉久教授の調査で明らかになった。これらの施設の半数は2022年以降に認定されており、コロナ禍後に急増している。背景には、資本金500万円以上の出資と事業所確保で取得可能な「経営・管理ビザ」の取得を目的とした中国人の移住がある。中国のSNS「小紅書（RED）」では、「日本語ができなくても問題ない」「民泊が一番簡単」といった投稿が拡散され、行政書士や物件仲介業者の連絡先が紹介されている。大阪市西成区では、築50年以上の木造住宅をリフォームし、家具付きで販売する不動産仲介会社が増加しており、中国人の購入が相次いでいる。住民からは、深夜の出入りやゴミ出し違反などのトラブルが報告されており、行政による制度の見直しや運用の厳格化が求められている。

検証観点：

1. 特区民泊における中国系運営者の割合とその推移
2. 経営・管理ビザ取得を目的とした民泊経営の実態



補足情報：
coki（2025年4月18日）「大阪・西成で中国系民泊が急増 『500万円ビザ』で移住拡大、制度の穴と共生の模索」
note（2025年3月4日）「大阪市｜特区民泊の40%が中国人・法人経営について行政書士が本音で解説します。」
The Liberty Web（2025年2月28日）「『中国系民泊』が激増し、大阪市『特区民泊』施設の4割を占める」