ジャンル：意見 トピック： 外国人犯罪における通訳不足は不起訴の多発要因ではないが、制度上の脆弱性として看過できない問題である 要旨： 通訳不足が不起訴の主因と…

ジャンル：意見

トピック：
外国人犯罪における通訳不足は不起訴の多発要因ではないが、制度上の脆弱性として看過できない問題である

要旨：
通訳不足が不起訴の主因として頻発しているとの証拠はないが、地方や希少言語を中心に確保の困難さは存在し、刑事司法の公正性を揺るがしかねない制度的脆弱性である。高市氏の発言は誇張を含むが、問題提起としては一定の正当性を持つ。

本文：
日本では在留外国人の増加に伴い、警察・検察・裁判所における通訳人の需要が拡大している。通訳名簿登録者数は減少傾向にあり、特に地方や希少言語案件で確保の遅延が起きやすい。高市早苗氏は「通訳不足により不起訴が多い」と指摘したが、検察や司法通訳団体はこれを否定している。実際、統計上「通訳不足が主因で不起訴が多発している」とは言えない。しかし一件でも通訳確保が遅れれば、証拠収集や手続きに影響し、重大な人権侵害や制度不信につながる。よって高市氏の発言には誇張の側面があるものの、制度の潜在的な脆弱性を示す問題提起としては妥当性を有する。司法制度の信頼維持のため、少数の事例でも対策を講じることが必要である。

［補足情報］
法務省「司法通訳人の現状」
日本司法通訳協会声明（2025年9月）
主要紙報道「高市氏発言と検察反応」