ジャンル：情報 トピック：小泉環境相期の規制緩和により国立公園内での再生可能エネルギー導入が拡大した 要旨：2019～2021年にかけての規制緩和を契機に、国立…

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トピック：小泉環境相期の規制緩和により国立公園内での再生可能エネルギー導入が拡大した

要旨：2019～2021年にかけての規制緩和を契機に、国立公園やその周辺にも再エネ導入が広がり、自然保護と脱炭素の二律背反が政策課題となっている。

本文：
日本の国立公園と再生可能エネルギー導入の政策史を振り返ると、当初は自然保護を優先し、大規模導入は困難だった。2000年代初頭から民主党政権期にかけては、京都議定書を背景に再エネ推進が始まったが、国立公園内では規制が厳しく、導入は限定的だった。2012年に固定価格買取制度（FIT）が始まると、全国的に太陽光発電が急増し、森林伐採や農地転用に伴う景観・防災への懸念が生じたが、国立公園は依然として規制下にあった。大きな転換点は2019～2021年の小泉進次郎環境相期であり、国立・国定公園内での再エネ導入規制が緩和され、自然環境や景観への配慮を条件に太陽光や風力の設置が許容される方向に動いた。これにより従来困難だった発電事業が認可されやすくなり、国立公園やその周辺地域も事業候補地となった。2020年代前半以降はFIT・FIP制度を背景にメガソーラーや風力が全国で拡大し、国立公園や沿岸部にも及んでいる。その結果、環境保護と脱炭素推進の矛盾、地元住民との合意不足、災害リスクなどが課題として浮上している。結局のところ、小泉環境相時代の規制緩和が国立公園にまで再エネ拡大を及ぼす政策転換点となり、自然保護とエネルギー政策の対立を象徴する事例となっている。

［補足情報］
環境省「国立公園における再生可能エネルギー導入に関する方針」
経産省「固定価格買取制度（FIT）・FIP制度の概要」
主要紙報道（小泉進次郎環境相期の国立公園規制緩和に関する記事）