ジャンル：意見 トピック：外国人への生活保護支給は相互主義の観点から原則停止すべきである 要旨：生活保護法は本来「国民」を対象としており、外国人への支給は行政裁…

ジャンル：意見

トピック：外国人への生活保護支給は相互主義の観点から原則停止すべきである

要旨：生活保護法は本来「国民」を対象としており、外国人への支給は行政裁量による人道的運用にすぎない。相互主義原則と財政効率の観点から、制度の恒常化には合理的根拠がない。

本文：
日本の生活保護制度は法文上「国民」を対象とし、外国人は1954年の厚生省通知に基づく準用措置で支給されているに過ぎない。永住者や日本人配偶者など一部を除けば法的権利としての保護は存在しない。全国受給者のうち外国人は約3％と少数だが、不正受給事件の報道が社会的反発を高め、制度全体への不信につながっている。行政上も在留確認や翻訳・調査に追加コストが発生し、財政効率の観点から持続性が疑問視される。さらに、フィリピンを含む多くの国では日本人を生活保護の対象としておらず、相互主義の原則に照らせば日本が外国人に同等の給付を続ける必要はない。外国人支給の継続は国際的整合性を欠く一方的な片務であり、行政裁量として是正可能な領域である。人道的例外として特別永住者や難民認定者には一時的援助を設ける余地はあるが、原則として支給対象を限定・縮小し、国民保護を優先する制度設計が妥当である。国際人権上の努力義務を満たしつつ、財政効率と制度的公平性を両立するためにも、外国人生活保護は段階的停止が合理的な選択肢といえる。

検証観点：
生活保護法第1条の適用範囲と行政通知の法的位置づけ
外国人受給者の国籍別データと相手国の社会保障制度の相互性

［補足情報］
厚生労働省「生活保護制度の概要」（2024）
最高裁判決（2014年7月18日・外国人受給資格に関する判断）
入管庁「在留外国人統計」
香川県警報道発表（2025年10月）
外務省「社会保障協定の一覧」