トピック：違法に滞在している外国人を送還する措置は「外国人排斥」には該当せず、法に基づく行政対応であるといえる 要旨：不法滞在者の送還は国の法秩序維持のための合…

トピック：違法に滞在している外国人を送還する措置は「外国人排斥」には該当せず、法に基づく行政対応であるといえる

要旨：不法滞在者の送還は国の法秩序維持のための合法措置であり、民族・国籍に基づく差別的行為とは明確に区別される

本文：
日本政府は令和６年中に約１万８９０８件の入管法違反に基づく退去強制手続きを行い、そのうち７６９８人が送還されたとの報告を出入国在留管理庁が公表している。この措置は不法就労や在留資格切れなどの具体的な違反行為を根拠とした法的手続きであり、国境管理や治安維持のための標準的な行政措置である。

また、他の先進国でも不法滞在者や難民申請却下後の外国人について、強制送還の迅速化を図る法整備が進んでいる。たとえば、改正入管法により昨年以降は申請機会の制限や再申請に伴う送還手続きの迅速化が行われ、日本もその一環と位置づけられている 。

一方で、外国人嫌悪や排斥（ゼノフォビア）とは異なり、送還は人種や国籍による差別ではなく、日本国民の法的利益（公共の秩序・国民の安全）を守るための行政運営と位置づけられるべきである。国境管理や移民政策に関しては、一定のルールに基づいて公平に運用されることが国際社会からも求められており、政府はこの法的区分を明確に説明する責務があるといえる。

検証観点（任意）：
検証項目1：送還手続きが恣意的な運用（特定国・民族への優先的適用）とならない透明な運用が担保されているか
検証項目2：人道的観点と法秩序維持とのバランスが、公的政策として妥当に設計されているか

補足情報：
［補足情報］
出入国在留管理庁は令和６年中に１万８９０８人の退去強制手続を行い、そのうち７６９８人を送還
改正入管法では難民申請を原則２回までとし、再申請に伴う送還停止効の例外規定及び申請却下後の迅速送還が可能に