トピック： 林官房長官が「相互関税の上乗せはない」と述べたことは、日米間で認識の齟齬があったものの、米側の事務的な混乱に起因する可能性があるといえる 要旨： 林…

トピック：
林官房長官が「相互関税の上乗せはない」と述べたことは、日米間で認識の齟齬があったものの、米側の事務的な混乱に起因する可能性があるといえる

要旨：
林官房長官は、日本に対して15％を超える既存関税には追加課税されないとの認識を明確にし、誤解は米側の書類ミスによると説明している。

本文：
林官房長官は、アメリカが7日から課す「相互関税」について、既存の関税率が15％以上の品目には追加課税されず、15％未満の品目には累計して15％の課税となるとの日本の認識について、日米間に齟齬はないと説明している。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に改めて確認した結果、米側は「ノースタッキング（重複課税回避）」の誤記載について事務的なミスと認め、修正と過剰徴収分の返金に応じる意向を示した。追加の自動車関税は27.5％から15％へ引き下げられることで合意しており、正式な文章だけが未整備で混乱が生じたといえる。日本側は速やかな取引文書化と政策の確実な実行を引き続き求めている。

検証観点（任意）：
検証項目1　米側資料への誤記や修正履歴の有無
検証項目2　日本政府が今後、書面による正式合意をどのように担保するかの対応策

補足情報：
［補足情報］
林官房長官は「既存の関税率が15％以上の品目には上乗せされず、15％未満の品目については既存の関税率を含め15％が課される」との認識に日米で齟齬はないと強調し、合意内容の着実な実施を米側に確認している（テレビ朝日報道）。
赤沢大臣は米商務長官らと交渉し、米側が誤りを認め、過剰徴収分は返金し、新たな大統領令で文書を修正する姿勢を示したと発表している。